リフレッシュの時間

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悪徳事業者

久しぶりに、後味の悪い嫌な電話を受けた。

 

開業して以来、自作のホームページに、お問い合わせ先として自分の電話番号を載せているので、結構な数の営業の電話がかかってくる。

 

開業当初は、ホームページがGoogleの検索上位に来るようなSEO対策として、広告費用を月額数万円支払え、という内容のものが多かった。

この営業スタイルは、簡単に言えば、体育会系だ。担当者は、聞き手であるこちらの話などまるで耳を傾けず、ひたすら、SEO対策は未来への投資だ、投資活動をしなければ集客などあり得ない、という旨を繰り返す。

「開業したてで、お金がないんです」

と断る。

「月数万円で済むんですよ!捻出できますよね?!」

と食い下がる。

「いや、本当に、その数万円すら支払えない状況なんです!(ピシャリ)」

それでも数日後、また同じ内容で電話をかけてくる。

なので、体育会系。論理もへったくれもない。しつこく押せば良いと思っている。

 

次に、顧客紹介の営業電話。これが最も多い。

ある意味、理にかなった営業だ。

「税理士を探している顧客がいるので、ご紹介したいんです」

「私達は、顧客紹介を行なっている会社です。顧客紹介のたびに、紹介手数料をいただいております。」

いくつか話を聞いたけど、年間報酬に3割の紹介手数料を支払う。例えば、半年未満で顧客との顧問契約が解約となった場合には、支払った紹介手数料のいくらかを返金する。

たいてい、女性からの電話で、人当たりの良い口調で説明される。

「今、従業員がいなくて一人で仕事を回してる状況で手が一杯なので、とても新規案件を引き受けられる状況ではないのです。申し訳ありませんが、事務所が大きくなった後にまた話を聞かせてください」

と、正直に返事をする。

「わかりました。また、その際はよろしくお願いします」

と相手もソフトに引き下がる。

 

この営業は、紹介するというサービスに対して紹介手数料を支払う、ということで、ビジネスモデルとして、ある意味正当なのだ。

 

問題なのは、ビジネスモデルがおかしいものについてだ。

いろんな電話を受けるうちに、電話の相手が話しているビジネスが、何が相手の会社の収益源になっていて、取引としておかしな点がないかに注意をするようになった。つまり、矛盾点は無いかだ。矛盾点があるビジネスモデルは、たいてい、その会社は悪徳だ。

そして、相手が、私と会うことに執拗にこだわるものは特に要注意だ。ほぼ100%の確率で詐欺だ(私の個人的統計)。いや、もしかしたら、新手の強盗かもしれない(笑、半分本気)。

 

前に、紹介手数料無しで、税理士に、顧問税理士を探している、起業間もない企業を紹介したい、と電話してきた会社があった。

紹介手数料無しで、なんて、そんなおいしい話があるはずない。どこでその会社が収益を上げているのか質問したところ、

「我々は、複合機を販売している会社なので、収益はその事業からです。複合機を納品した顧客からの満足度を上げるために、税理士を無償で紹介しているんです。」

そして、やはり、近日中にお会いして説明したい、とのことだった。

これは、かなりおかしいと思い、会社名と本店所在地を教えてもらい、「後ほど日程をメールでご連絡ください」と言ったところ、当然、メールは来なかった。

ちなみに、この会社、後から調べてみると、複合機販売の会社であるのは間違いなくて、どうやら、税理士にも複合機を売りつけている会社のようだった。(会社の名称まで記録しておけばよかった。)

 

そして、今日だ。今まで電話を受けた中では史上最悪の悪徳事業者が現れた。

 

まずは、こんなセリフから始まった。

「ホームページを拝見してお電話したんですが、事前にメールもお送りしていたんですが、、、ryo先生は資産税もお引き受けできますか?相続税などです」

と来た。これは、初めは、営業なのか、それともホームページを見た一般人からの電話なのかわからなかった。

「我々は、サング◽︎ーブという全国1万の企業に福利厚生サービスを行なっている会社で、その福利厚生サービスの一環として、税理士の紹介をやっています。上場企業などの福利厚生なので、会員は資産家も多く、優良な顧客ばかりです。そこで、相続税の件数が増えていき、すでに契約している税理士法人もキャパオーバーの状態なので、その品川区の地域の税理士として、ryo税理士を紹介しても良いか、年間3,4件ほど相続税の申告を引き受けてもらえるか、というご依頼でお電話しました。」

なるほど。

「したがって、ryo税理士は、顧客と直接委任契約を結んでいただいて、相続税の申告業務に関する報酬を直接受け取れます」

そんな話ありますか。

これ以外にも話は長々と続いたので、私が、

「今の話をまとめると、福利厚生サービスの一環として紹介税理士を登録するという話だと思いますが、登録料はいくらになりますか?」

とストレートに聞いたところ、相手は途端に歯切れが悪くなり、

「ええっと、、、まず、提携期間は無期限です!

次に、提携料は初めの2年間は月額4万円ですが、その後は一切費用はかかりません。税理士の皆様から大変喜ばれている制度なんです。」

「これについては、どういった内容になっているのか、詳細にご説明したいので、資料の情報管理のこともあるので、事務所にご訪問させてください。本日午後はいかがですか?」

はい、これで、私の中での悪徳事業者要件は満たしました。

1.ビジネスモデルが不明瞭

2.近日中に会いたがる

 

「本日午後ってあまりに急ですよね?」

「では、明日ではいかがですか?なんとしてもお盆前までにご説明したいんです。」

なんで、お盆前までに?

だいたい、年間48万円で相続税申告業務が1件も来ないケースもあり得るわけですよね。

 

ここからは、日程調整で相手がしぶとい姿勢だったので、「メールで日程をご連絡ください」と切りました。

「メールでは、、、」と相手がまごついていましたが。

 

それから数時間後、メールが来ているか確認しましたが、来ていないどころか、電話冒頭の「事前にメールをお送りしたんですが、」のそのメールすら来てませんでした。

そこから嘘なんかい!

本当に、人間不信になるわ。

あれですね、メールアドレスすら与えられていない電話専門の営業担当者に違いありません。

 

営業というより詐欺師にすら思えます。

私がお金の質問をするまで一切何も言わないわけですから。この記事ではわかりやすいように、話をある程度まとめて簡潔に書きましたが、それは言葉巧みでした。高齢税理士なら騙されるかもしれません。

 

ということで、大変長くなってしまいましたが、皆様もお気をつけください。

悪徳事業者は、すぐそこにいます。